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【2020年】意外と知らない?テレワーク/在宅勤務の労働時間や給料ってどうなるの?

2020年のコロナ禍に伴い、テレワーク/在宅勤務が定着してきましたよね。図らずも働き方改革が広がり、今後ますます浸透していくことでしょう。

今回は、在宅勤務の労働時間や給料についてです。働くうえで、まず気になる部分ではないでしょうか?

 

在宅勤務はいいんだけど、
労働時間や給料ってどうなるの?
悩む人
悩む人

 

まずは気になるところよね。
深掘りして説明しよう!
その悩み、解決してしんぜよう!
★だいまろ★
★だいまろ★

 

結論から言うと、会社側が勤怠管理をするかしないかで違ってきます。あなたの会社がどれに該当するか、また転職時の判断材料としても知っておくべきです。

 

  • 在宅勤務の労働時間について
  • 在宅勤務の有給について
  • 在宅勤務の給料について

 

この記事では、在宅勤務の各労働条件について説明していきます。いまさら聞けない、あるいは会社側から明確に聞いていないものもあるかも。

これを読めば、そんな労働条件の疑問や悩みも一目瞭然で理解してもらえると思います。

そして、さらに突っ込んで知りたい方や、会社側にモノ申したい方は社会労務士に相談してみてください。少なくとも労働条件の良し悪しを判断できるレベルまでは、この記事に書いてみたいと思っています~。

 

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在宅勤務の労働時間について

 

まずは労働時間の考え方です。ここが基本ですので、しっかり理解しましょうね。

 

勤怠管理の考え方

在宅勤務で勤怠管理ができるか否か…。これによって、労働時間の設定方法も変わってきます。

 

  1. 勤怠管理可:実働時間でカウント
  2. 勤怠管理不可:みなし労働時間制

 

つまり、勤怠管理ができない場合は、実働ではなく「みなし労働時間制」が適用されるということです。

 

みなし労働時間制

みなし労働時間制(みなしろうどうじかんせい)とは、労働基準法において、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ定めておいた時間労働したものとみなす制度である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

なお、勤怠管理ができない定義としては、次の通りです。

 

  • 労働時間と生活時間が曖昧。
  • 情報通信機器を常時ONにするよう指示がない。
  • 業務上において、上長指示がない。

 

逆を言えば、これらが明確に管理されていれば、勤怠管理を行っているものと見なされ、原則としてみなし労働時間制は適用できません。

あなたの会社は大丈夫ですか?

 

残業について

在宅勤務だから残業代が出ないという論法は間違えです。どこで働こうが、時間外労働は残業に変わりないですからね。

ただ、勤怠管理ができずにみなし労働時間制を適用している場合、残業代は発生しないというのが一般的です。実労働時間の多い・少ないにかかわらず、一定の労働時間にみなされているわけですから。会社側からすれば、不当な残業請求を防止しているということです。

もちろん、みなし労働時間制であっても、上司の指示に基づきオフィシャルな残業を行った場合は請求の権利がありますが。

 

6時間勤務でも9時間勤務でも、
原則として8時間カウント。
イイも悪いもこれでチャラでしょ
っていう考え方かな。
★だいまろ★
★だいまろ★

 

フレックスについて

始業・終業時間を個人の裁量に委ねるやつです。基本的には在宅勤務でも適用されますね。在宅勤務をするうえで、フレックスは便利で使い勝手が良いと思います。

現にぼくも、フレックスを全く使ってなかったんですが、在宅勤務になってから頻繁に使うようになりました。2時間始業をズラしてみたり…。フレックス制が導入されている場合は、権利としてぜひ使っていきましょう。

 

 

在宅勤務の有給について

 

休暇についても特別な扱いがないか不安ですよね。参考にしてみてください。

 

有給をとっても大丈夫?

結論から言えば、有給を取得して問題ありません。厚生労働省の在宅勤務に関するガイドラインにも、在宅勤務であっても労働基準関連の法令は適用されると謳われています。

このため、在宅勤務になったからと言って、休暇・労災・賃金などで法令を逸脱することは認められません。権利としてしっかり使いましょう!

 

有給は自ら取得するもの

コロナ禍で自宅待機という名の有給消化が推奨されていましたが、あれは個人的には間違っていると思いますね。有給は労働者側の権利であり、自らが取得するものです。この点は、改めて労働者側が再認識すべきです。

 

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在宅勤務の給料について

 

では、結果的に給料はどうなるの?参考にしてみてください。

 

在宅勤務は会社指示?

まずポイントはここです。会社指示で始めた在宅勤務であれば、会社側は元の契約通りの給料を支払う義務があります。一方、私用などで労働者側から在宅勤務を志願して始めたのであれば、会社との話し合いになるでしょう。

まぁ、一般的には前者でしょうから、問題なさそうですね。

 

結果的に給料は?

基本給に変わりありませんが、みなし労働時間制を適用されている場合は残業や休日手当てが原則でません。このため、どうしても総支給額で言えば減る方向になるでしょうね…。あなた自身の裁量で仕事ができる自由との引換えと割り切るべきです。

 

浮くお金もある

ただ、金銭的にマイナスだけでもないはずです。在宅勤務をしていると、外食が著しく減りますので食費は抑えられるのではないでしょうか?他、アフターファイブの飲み会もオンライン飲み会へシフト。意外と財布があったかくなったサラリーマンも多いはず。

 

 

まとめ

テレワーク/在宅勤務における労働条件について説明してきました。基本的には、労働基準法などは在宅勤務でも適用されますので安心してください。

唯一、みなし労働時間制の場合に残業代が出ないことが経済的なネックだと思います。ただ、総合判断するとチャラなのかなと個人的には感じています。

 

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