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【質問!】テレワーク/在宅勤務の光熱費や通信費って会社負担?

コロナ禍に伴い、定着しつつあるテレワーク/在宅勤務。図らずも働き方改革が進み、今後もっと浸透していくでしょう。

今回は、そんな在宅勤務で発生する経費負担の話です。

 

在宅勤務で出費が増えたよ…
これってどうなるの?
悩む人
悩む人

 

確かに疑問に思うはず。
その悩み、解決してしんぜよう!
★だいまろ★
★だいまろ★

 

在宅勤務は、どうしてもプライベートと仕事が混在しがち。メリハリつけて切り離さないとダメですが、切り離せないものも…。それが必要経費です。在宅時間が増える分、光熱費なんかが高くなることも多いはず。これってどうなるの?

 

結論から言うと、会社負担とも一概に言い切れないが交渉の余地ありといったところですね。

 

  • 各費用の取扱いについて
  • トラブルになりそうな費用
  • 円満な解決方法は?

 

この記事を読めば、各費用の取扱いと困ったときの解決方法が分かりますよ!実際、ぼくも在宅勤務をやっていく中で、問題を解決することができました。少しでも参考になればと思います。

 

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各費用の取扱いは?

 

それでは、在宅勤務で発生する費用をそれぞれ解説していきます。

 

備品や消耗品費

在宅勤務で必要になる備品や消耗品。業務上必要と判断されるものは、全額会社負担というのが一般的です。ただし、パソコンや携帯電話、周辺機器などはセキュリティーの観点から貸出しが多いはず。

いずれにせよ、必要となった時点で会社側に相談し、決済が下りてから購入すれば問題ないでしょう。

 

交通費

言うまでもなく交通費は通勤に必要な費用のため、在宅勤務となれば支払われません。ただし、通常出勤と在宅勤務の併用の場合、その出勤頻度に応じて支払われます。以下、目安として捉えてください。

 

  • 在宅勤務が週1~2回:そのまま定期代支給
  • 在宅勤務が3回以上:出勤回数に応じた実費精算

 

通信費

これがなければ、在宅勤務は成り立ちませんね。当然、支払われるべき費用です。家にネット環境がない場合は、会社に申請を。

ただし、プライベートと仕事の切り分けが難しいので、定額負担とする場合も多いようです。

 

水道や光熱費

業務時に使用する部分は、支払われるべき費用です。ただし、これもプライベートと仕事の切り分けが難しいので、定額負担とする場合が多いようです。

 

とにかく、業務上必要な部分は
会社負担で間違いなし!
★だいまろ★
★だいまろ★

 

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トラブルになりそうな費用

 

では実際、会社とのトラブルになりそうな費用とは何でしょう?以下3つに引っかかるものに要注意ですね。

 

  • すみ分けが曖昧なもの
  • 無形物なもの
  • 変動費であるもの

 

そして当てはまる費用は、先ほど紹介した中で言えば以下ですね。これらについて、もし何も手当がなければ予め会社側と協議が必要です。

 

  • 水道、光熱費
  • 通信費

 

タイトル通り、この2つの費用に!
あなたには正当な手当はでてる?
★だいまろ★
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円満な解決方法とは?

 

正当に支払われていないと思えば、会社側にまず相談を!その時の角の立たない円満な解決方法を紹介します。参考にしてみてください。

 

導入前に相談がベスト

出来る限り、導入前に話しておくのが一番です。なし崩し的に始まると、労使間のトラブルの素です。

とはいえ、2020年コロナ禍から始まった在宅勤務は、半ば強制導入だったため、この辺の協議が十分にできていない場合が多いはず。改めて手当の状況をチェックし、不当であれば相談しましょう!

 

社員の総意として上げるのもOK

不当と思っても会社側に言い出しづらい。角が立ちそうでイヤだという方も多いはず。そんな時は、社員の総意として意見集約して上げる方法をオススメします。

会社に組合があれば、そこでまとめて上げてもらえばイイですし、なくても職場単位で話し合った結果として上げれば怖くないですよね。何でもそうですが、言いづらいから泣き寝入りといのは勿体無いですよ!

 

落としどころの模索

すべて満額で支払われるとイイのですが、水道・光熱費・通信費はとにかくプライベートと仕事の切り分けが曖昧です。確かにこれらすべてを100%支払う義務は会社側にはありません。

このため、「費用毎に一部を補償してもらう」か、「”在宅勤務手当”として一括でをもらう」というのが落としどころになると思います。

 

 

まとめ

業務にかかる費用は、すべて会社負担というのが原則です。ただ、在宅勤務の難しいところはプライベートと仕事の切り分けが曖昧な費用が多いという事です。

だからといって泣き寝入りする必要はありません。会社側と交渉し、労使ともに納得のいく落としどころを協議するべきです。

これを機に、今一度あなた自身も見直してみてください。

 

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